11月15日(月)学校選択制に係わる元市民懇話会委員 辻 勝彦氏より
11月15日配布の、草津市議会だよりNo.114に、学校選択制の内容で、山本正行議員からの質問答弁がでていましたので、ご連絡致します。クリックで拡大します。


2004年10月10日(日)学校選択制に係わる元市民懇話会委員 辻 勝彦氏より
西大路第三町内会の皆様へ

秋冷の候、ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。

教育委員会事務局よりの回答書が届きましたので、ご連絡申し上げます。
結論から申しますと、学校選択制は、当分人口減少年度まで見送られそうでです。
皆様には、2004年1月の町内会議や、同時期のアンケートにご協力頂き、子供会PTA関係者ならびに守村様、未就学児がおられるご家庭の方々の多数の皆様のご協力に対し、深く感謝申し上げます。

町内賛成者が多数にもかかわらず、また草津市教育委員長の強い推進もあったにもかかわらず、また今回も子育てに直接関係のない大人たちの力がはたらいたかと思うと、大変残念な結果だと思っています。

当町内会においても、平成13年前後の頃において、渋川小学校区との区割り決定時にこのいびつな境界を作り上げたことは、一部の役員の方の子育て子供に関する意識の少なさが、もたらしたものではないでしょうか。新住民が増えた今、ベクトルを合わせ、新しい取り組みにお力を入れていただき、地域の発展に寄与できますよう運営に際しよろしくお願い申し上げます。

***************** 以下教育委員会回答本文 *****************

拝 啓
  秋晴れの候、ますます御清栄のこととお喜び申しあげます。
  このたびは、御多用中であるにもかかわらず、草津市立小・中学校の学校選択制に係る市民懇話会の委員として、本市の学校選択制のあり方について、大変貴重な御意見をいただき御尽力くださいましたことに、大変感謝をいたしておりますとともに、厚くお礼申しあげます。
 また、その後の学校選択制の動きにつきましては、辻様には大変御心配をおかけし、今回のお尋ねにつきましても、先週末まで議会の開会中であったために、御返事が遅れてしまい誠に申しわけございませんでした。
   さて、お尋ねいただきました本市の学校選択制の進捗状況でございますが、6月に市民懇話会会長から意見書を提出いただきました後、教育委員会、理事者(市長、助役)、議会に対しまして、意見書の御報告をさせていただきました。併せまして、現時点における本市の学校選択制に対する教育委員会の考え方についても、御報告をさせていただきました。その考え方の詳細につきましては、後日、他の委員の方たちも含めまして、文書を送付させていただきますが、結論といたしましては、その意見書での提案にもありましたように、本市においては、通学区域の弾力的運用の拡大として、隣接校における希望選択制度の早期導入を行うことが必要であると考えております。
  しかしその一方で、意見書の配慮すべき事項にもありましたとおり、学校施設と児童生徒数の関係を直視せずに、必然的に生じる課題を抱いたまま無理にでも押し通して実施をするということは、市民全体に対しまして、誠実な対応を図っているとは言えず、かえって混乱を招くばかりか、保護者や子どもたちに過度の負担を強いることとなり、安心した教育の場を提供するとは言えないものとも考えます。従いまして、今すぐに制度を導入することは大変厳しいものと考えますが、導入の実現に向け、今後3年間毎に学校施設の状況と人口動態とを分析し、特に子どもの人数が減少傾向と判断できる段階になった頃に、本格的導入に向けた学校選択制の検討を重ねてまいりたいと考えております。
  また、辻様におかれましては、市民懇話会の場で、町内会でのアンケート結果から、選択制について積極的に望んでおられる方が多かったという報告をいただきまして、誠にありがとうございました。我々といたしましては、そのような意見についても尊重しながら、希望選択から生じる期待感に対して、それを裏切ることのないような制度を確立していくことが、教育行政の責務であると考えております。
  このたび提出いただきました意見書についても、本市の学校選択制についての地盤が築かれたものと解釈いたしておりますし、本市の教育が進むべき確かな道筋をつけていただいたものと受け止めておりますので、今後とも、本市の教育発展のため、よろしく御指導くださいますようお願い申しあげます。
                                      
                            敬 具


小・中学校選択制【隣接校希望選択制度】導入に関しての状況連絡
2004年10月6日    元市民懇話会委員 辻 勝彦
 
秋冷の候、ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、学校選択制について、17年4月からの導入には、タイムリミットが過ぎていると思われますが、草津市議会(〜9月末)においてあつい議論が行われていた模様です。
当方にて何か新しい情報がありましたら、皆様にご連絡していきますので、現小・中PTAの皆様も、学校関係より情報がありましたら当HPへ情報のご提供をお願い致します。


町内会15組の草津市立小・中学校選択性に係る市民懇話会の辻 勝彦でございます。
草津市立小・中学校の学校選択制のあり方についての市民懇話会意見書が市民懇話会会長から、
草津市教育委員会 教育長 山本 真理子様に6月10日付けで提出されました。
添付資料に、原文を送付致します。(草津市でこの文書が一般に出まわるのは おそらく一番だと思います。)

平成16年 6月10日
草津市教育委員会
教育長山本真理子 様
                                 草津市立小・中学校の学校選択制に係る
                                 市民懇話会会長  住 岡 英 毅

      草津市立小・中学校の学校選択制のあり方について(意見書)

 本懇話会は、平成15年12月22日付草教委学発第3353号により草津市教育委員会教育長から、草津市立小・中学校における学校選択制のあり方についてについての検討依頼を受け、4回にわたって慎重な審議を行い、その結論を次のとおり取りまとめましたので、ここに意見書として提出いたします。
1.審議の基本的なスタンス 〜草津市にふさわしい学校選択制をさぐる〜
 近年、教育の自由化を機軸とした、教育におけるさまざまな規制緩和が進む中、通学区域についてもその弾力的運用が叫ばれるようになってきている。その手法の一つとして、学校選択制の導入が各自治体で少しずっ進んできている。あるいは、実際に導入までは至っていないまでも、その是非についての議論が徐々になされてきている。
 学校選択制についてのこのような動向のなかで、本市においても学校選択制に対する基本的な考えを確立しておくことが肝要である。その場合、本市の教育理念からの追求
と、通学区域の柔軟化を求める市民サイドからの要望との、両面からの検討が必須になってくる。
 本懇話会は、本市にふさわしい学校選択制のあり方を、このような認識のもとに慎重に探り当てることを目指した。
2.本市における学校選択制のあり方について〜「(仮称)隣接校希望選択制」の提案〜
 本市における学校選択制については、全小中学校を選択の対象とした、いわゆる教育の自由化を機軸とする学校選択制ではなく、現行の通学区域を基にした通学区域の弾力的運用の拡大としての「(仮称)隣接校希望選択制」がふさわしいと考える。
 言うまでもなく、小中学校は、教育の機会均等を旨とする義務教育の段階にある。本市の小中学校は、どこでも平等に教育が受けられるという教育制度のなかで、生きる力の基礎・基本となる学力の定着を図り、子どもたちに社会の一員として持つべき共通の規範を育てることを目標としている。また、それを支える教育行政も、家庭、学校、地域の連携や協働を大切にする方針を堅持している。その点で、教育の完全自由化を視野に入れた本市全域の小中学校を選択対象とする学校選択制は、本市の教育理念に馴染みが薄い制度である。
 しかし、本市においては、近年急速に開発が進められてきた影響で、通学区域に偏りが生じている地区もあり、こうした地区ではとくに、「近くの学校に通いたい」という市民からの要求も年々増えてきている。その点では、学校選択制への市民ニーズが少なからず存在している。
 このように考えると、「(仮称)隣接校希望選択制」は、本市の教育理念にそった現行の通学区域制度を大きく逸脱することなく、しかも、通学区域の弾力的運用の拡大という市民ニーズにも対応しうる、きわめて現実的な制度対応ということができる。
3.特に配慮すべき事項 〜

  1. 学校施設受け入れ体制の整備
  2. 「(仮称)隣接校希望選択制」の徹底した市民への説明
  3. 地域の各関係機関への事前説明〜 

@「(仮称)隣接校希望選択制」を導入するにあたって、十分に検討しなければならない課題として、学校施設の受け入れ体制があげられる。学校施設と児童生徒数とは密接な関係があり、選択に基づく受け入れ人数については、慎重を重ねた算定が必要となってくる。すなわち、受け入れ人数という粋がある以上、選択希望者全員の受け入れは必ずしも実現しない。現状の施設状況では抽選の機会が生じてくることも予想される。よって、この制度を導入するにあたっては、具体的な実施内容や想定される問題を慎重に検討する委員会等を設けて、それらを十分に協議して、保護者や子どもたちに混乱を招かせないよう最善の策を講じていくことが望ましい。
 Aまた、選択は、選択する側の自己決定・自己責任において行われることを基本とするものであるが、その際、実施する側からの十分な情報提供や予想される問題事項等を市民に十分に指し示した上で行われるよう、特段の配慮を希望する。
 Bその他に、学校と地域活動とは様々な面でつながっていることから、導入するに際しては、事前に自治連合会をはじめとした各関係機関への理解や調整を図ることが望ましい。

<協議過程>
1.平成15年12月22日 第1回市民懇話会 会長副会長互選、依頼、学校選択制に対する意見
2.平成16年 1月14日 第2回市民懇話会 草津市としての学校選択制に対する考え方、実施内容
3.平成16年 2月18日 第3回市民懇話会 実施方法、実施に伴う具体的な検討、問題点
4.平成16年 3月31日 第4回市民懇話会 意見書案について

平成15年度12月に実施した町内会住民意識アンケート結果